iDeCoは70歳まで延長、ただし年金受給との両立に条件

iDeCoの加入可能年齢が、2026年12月1日から最長70歳になる予定となっています。

現在は国民年金の被保険者であることなどが加入要件となっていて、60歳以降も加入できるのは、厚生年金に加入して働く人や国民年金の任意加入者などに限られています。

改正後は、国民年金の被保険者でなくなった60歳以上70歳未満の人にも対象が広がるのですが、「70歳未満なら誰でも無条件に加入できる」という制度ではないことに注意。

改正後の主な対象には、iDeCo加入者、掛金を止めて運用だけを続けるiDeCo運用指図者、企業年金からiDeCoへ資産を移す人が含まれます。

一方、2026年12月1日の施行日から3年間は経過措置が設けられ、この期間は、これらのパターンに当てはまらない60歳以上70歳未満の人も、新たにiDeCoへ加入できることになっています。

注意したいのは受給状況で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取った人は、経過措置を含めて加入できず、65歳以降も掛金を拠出したい場合、老齢基礎年金の繰下げ受給を選ぶかどうかが関係してきます。

老齢厚生年金を65歳から受け取っているだけなら、それだけで加入対象外になるわけではないので、公的年金を一括して「受け取ったら加入不可」と考えると、判断を誤る可能性があります。

掛金を拠出する期間が延びれば、所得控除を受けられる期間も長くなるのですが、課税所得がなければ所得控除による節税効果はないうえ、運用商品によっては元本割れもあり、手数料もかかってきます。

今回の改正は、単なる年齢上限の延長ではなく、60歳以降は、働き方や公的年金を受け始める時期、iDeCoへ掛金を拠出する期間を踏まえて考える必要があります。