国税のクレカ納付で「1万円超え」は損？99円の境界線とスマホアプリ納付の判断軸

確定申告などで国税を支払う際、「クレジットカードを使えばポイントが貯まってお得」と考えて決済画面を進めたものの、途中で表示される決済手数料を見て手が止まった経験はないでしょうか？

国税のクレジットカード納付で設定されている手数料は、納付額に対して一律の割合がかけられる仕組みになっているわけではなく、1円から10,000円までは99円（税込）ですが、たった1円を超えて10,001円から20,000円になると198円（税込）へと変わり、さらに10,000円ごとに99円が加算される階層型の構造をとっています。

この仕組みで特に注意したいのが、境界線を1円だけ超えたタイミングで、10,000円納付時の手数料率は0.99%ですが、10,001円納付時の手数料率は約1.98%へ跳ね上がり、同じ手数料198円が適用される範囲の中でも、10,001円という金額は手数料負担の割合が最も高くなるポイントとなります。

ポイント還元を狙ってクレジットカード納付を選ぶ場合、この手数料率が損益の大きな分かれ目になり、支払いに使うカードの税金納付時における還元率が、実質的な手数料率を下回っていれば、もらえるポイントよりも支払う手数料の方が大きくなり「手数料負け」が発生します。

多くのクレジットカードでは通常時の還元率を1.0%程度に設定していますが、税金や公共料金の支払いにおいては還元率を0.2%などに引き下げる規約を設けているケースが見られます。

通常のお買い物と同じ感覚でカードを選ぶと、還元されるポイントに対して手数料の負担が大きく上回ってしまうケースが起こりますので、注意は必要。

税額が30万円以下の納税であれば、クレジットカード以外のデジタル納付にも目を向ける価値があります。

国税の納付方法には「スマホアプリ納付」も用意されており、PayPayやd払いなどの決済アプリを利用して納付することができます。

スマホアプリ納付の最大の特徴は、決済手数料が0円である点で、クレジットカード納付で発生するような段階的な手数料がかかりませんし、さらに、アプリへのチャージ時にポイントが付与される条件を満たしていれば、「手数料0円」と「ポイント獲得」を同時に実現することができます。

ですから、納税の手続きを進める際は、まず納付する金額が30万円以下であるかを確認することが最初の一歩になり、30万円以下であれば、手数料がかからないスマホアプリ納付を優先して検討するのが実質的な負担を抑える道筋となります。

どうしてもクレジットカードで納付したい場合は、利用予定のカードが税金納付時に何%の還元率になるかを事前に規約で確認し、納付額に対する手数料率と見比べることが欠かせません。

特に10,001円や20,001円といった境界直後の金額になる場合は、手数料率が高くなることを踏まえて納付手段を選択するようにしましょう。