こどもNISAの600万円、18歳で通常NISAへ移るまでの仕組み

2027年1月に始まる「こどもNISA」は、現行NISAのつみたて投資枠を18歳未満へ広げる制度で、口座開設の事前申し込みは2026年10月1日から始まり、ネット証券各社も受け付けに向けた準備を進めています。

年間投資枠は60万円、非課税で保有できる総額は600万円で、購入対象は、長期の積み立てと分散投資に適した投資信託。運用によって得た利益には税金がかかりません。

年間60万円を毎年積み立てた場合、10年間で総枠の600万円に到達し、子どもが0歳のときに始めれば10歳で投資枠を使い切る計算になり、その後も口座内の商品を非課税で保有できます。

制度の金額は毎年の教育費を直接賄う設計より、長期間かけて子どもの資産を形成する使い方に近い構成となっています。

払い出しには年齢と使途の条件があり、原則として資産を保有し、教育資金など子どものために使う場合は、本人の同意を得ることで12歳から払い出すことができ、親が任意の時期に生活費として引き出す口座とは扱いが異なり、12歳以降も本人の同意と子どものための支出という条件が付きます。

18歳になると、こどもNISAで積み立てた資産は通常のNISA口座へ自動的に移ります。

18歳を迎えた時点で商品を売却して現金化する手続きは必要なく、保有している投資信託を成人向けの口座で引き継ぐ流れとなっていて、ネット証券にとっては、子どもの時期から口座を持つ利用者との関係が18歳以降も続きます。

各社は制度や投資を説明するコンテンツを増やし、ポイント付与などの特典も準備しており、PayPay証券は9月26日、親子約15組を集め、資産形成を学ぶワークショップを開催しました。

ニッセイ基礎研究所が示した30代のNISA普及率は約38％で、子どもの口座開設は親権者の手続きを伴うため、親世代がNISAを利用しているかどうかも普及に関わってきます。

年間60万円、総額600万円、12歳から条件付き払い出し、18歳で通常NISAへ自動移行という四つの数字と条件が、現行の成人向けNISAとの具体的な違いといえます。